法律

日本では迷惑メールについて規制している法律が2つあります。
1つは「特定電子メールの送信適正化等に関する法律」でもう1つは「特定商取引に関する法律」です。
法律で迷惑メールについて規制している内容は次の通りです。
広告や宣伝メールは、送信を同意している人以外には送信してはいけない。
広告や宣伝メールは、受信拒否を通知した人へ送信してはいけない。
広告や宣伝メールの中に取扱業者の所在地等、連絡先がわかるように明示する必要がある。

しかし例外として、送信者に対して受信者側がメールアドレスを教えた場合や送信者側と取引関係にある場合、自らメールアドレスを公開している場合などは先ほどの述べた規制に該当しません。
「特定電子メールの送信適正化等に関する法律」は別名「特定電子メール法」とか「特定電子メール送信適正化法」とか「特電法」などと呼ばれています。
「特定商取引に関する法律」は「特商法」と呼ばれています。

特電法は平成13年ごろから携帯電話が普及したことによって迷惑メールが社会問題化したことを受けて平成14年に成立した法律です。
その後も法律の改正を続けて迷惑メール対策の強化を図っています。

違反した場合の罰則についても強化されています。
罰金額は従来最高100万円でしたが、3,000万円まで引き上げられています。
法律を適用する範囲についても日本国内に存在するメールサーバーへメールを送信した人を含むと明記しました。
海外発信の迷惑メールも対象となると明記しました。

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